障がい者の方に仕事を依頼することに対して、不安に感じたり、ネガティブな印象を持たれることは、実際の所、少なくはありません。

しかし、常日頃から障がい者の方と接している私たちからしますと、本人の特性と仕事の内容を見極めた上で、業務に向き合って貰うと、健常者の方以上に、高い成果を上げることは珍しいことではありません。

たとえば、

些細なことが気になって仕方が無い障がい者の方に、検品作業を依頼した所、不良品率が、ほぼ不良品が出ない位に劇的に下がった例や、

気を使いすぎて人とコミュニケーションを取ることに強いストレスが掛かり過ぎたことが原因で精神障がいを患った方で、人と協力をして作業をすることは難しいものの、一人でするパソコンでの作業には没頭できるので、レポートや会社のブログの記事を作成して貰った所、多方面に気を配った素晴らしい文章作成をする例などがあります。

これらは、非常に稀な特殊な例という訳では無く、障害をお持ちの方でも、その能力や適性に応じて十分に働くことが可能なのが真実です。

一人でも多くの働く意欲と能力のある障がい者の方が、仕事を通じて社会に参加して、働く喜びや生きがいを得られるように、事業主の皆さまのご理解とご協力を賜われましたら幸甚です。

当事業所では、就労後も支援し、企業の方々からのご相談にも継続してお応えして参ります。

今すぐのご導入予定が無い場合であっても、将来的に障がい者の雇用をお考えの企業様であれば、お役に立てるかと思いますので、どうぞ、お気軽にお問い合わせくださいませ。

◆アウトソーシング化して、障がい者雇用のA型事業所を活用するメリットとは?

業務を私共の障がい者施設にアウトソーシング(外注)することによって、

・固定の人件費や保険料、交通費等の諸経費を削減できます。
・良い障がい者の人材を引き抜き出来る!
※引き抜きと言う言葉からは、マイナスのイメージがありますが、私共では、引き抜きによって、御社で直接雇用していただくことは大歓迎です。
障がい者さんにとっても一般の会社で働く機会を得ることは喜ばしいことなので、施設外就労(御社内での就労)中に、見極めていただくことで、いきなり雇用をして失敗するリスクを減らすことが可能です。
・業務委託契約なので、必要に応じて発注をすることが出来ます。
・雑多な作業を外注化することで、本来社員が行なうべきコアな業務に専念することができ、生産性を上げられます。
・高スキルを低予算で活用、コストの削減が可能。

・福祉事業に対する貢献会社として、イメージアップに繋がります。

さて、実際に業務の一部を外注化してみようとお考えになっていただいた場合に、その外注(依頼)する方法には、実は2つのパターンがあります。

ここでは、その2パターンのご依頼方法について解説いたします。

◆2つの依頼(外注化)の方法とは?

企業様より弊社に業務をご依頼いただく方法として、通常の業務委託と、企業内就労(施設外就労)の2種類があります。

通常の業務委託は、企業様よりご依頼のあった業務について、弊社の施設内で作業を行うものです。

個々の適性を見極めた上で、担当業務を決定することで作業効率を高め、事業所内で人員を調整して業務に取り組むことも可能ですので、作業量に応じた対応が可能となります。

いっぽう企業内就労(施設外就労)では、障がい者さんが複数名のチームを組み、当事業所スタッフ同行のもと、企業様(御社)に出向いて作業を行います。

事業所と企業様のあいだで「業務委託契約」を結び、利用者への作業指示などは当事業所スタッフが担当いたします。なお、万が一の事故に備えて損害保険にも加入しておりますので、ご安心くださいませ。

★企業内就労(施設外就労)のメリットについて
障がい者さんの側にとって、一般の企業内で働くことは、社会へ参加しているという自信と意欲の向上につながり、自立への大きな一歩となります。

また、障害者雇用促進法という法律により、企業には、障がい者の法定雇用率というものが定められており、要件を満たしていない場合は、障害者雇用納付金の納付義務が発生します。

現在は、一定以上の規模の企業が対象となっていますが、今後、対象企業は拡大する見込みですし、何より、障がい者の雇用は社会的意義が高く、イメージアップにも繋がります。

しかし、障がい者の雇用は、人の見極めが難しいのも事実です。
一般の方の雇用の様に、短時間の面接だけで判断するのは、企業様にとってリスクは少なくありません。

そこで、企業内就労(施設外就労)を活用して、御社の施設内にお連れする障がい者さんの仕事ぶりを一定期間見ていただいて、「この人なら自社で雇用したい」、と思われる方を見つけ出していただきたいのです。

そうすれば、ミスマッチを最小限に抑えられますし、御社での雇用後も、半年程度は、弊社でもメンタル面等でのサポートをさせていただきますので、採用後の離脱を防ぎ、定着に貢献いたします。

このように、企業内就労(施設外就労)は、御社にとってメリットが大きく、弊社としても障がい者さんの一般就労に貢献したとのことで国から優遇されますし、障がい者さん自身にとっても、一般の会社に就職できることは、大きな喜びとなりますので、まさに三方良しの制度です。

また、施設外就労の請負費用には、同行する職員の報酬(人件費)は請求の対象外ですので、障がい者さんの人数分の報酬のみの費用負担となります。

つまり、指導・監督をする職員の人件費は私共の会社で負担する形となりますので、この点からもコストパフォーマンスが高い、つまり、費用対効果が見込める委託方法です。

あらたな労働力を求めている企業様や、障がい者雇用をご検討されている企業様はぜひ一度、お気軽にご相談くださいませ。